阿部和也の人生のまとめブログ

私(阿部和也)がこれまで学んだとこ、考えたことなどをまとめていきます。読んだ本や記事をきっかけにしていることが多いのですが、読書日記ではありません。

2014年03月

いささか古い記事だが、2014年1月17日配信の「ダイヤモンド・オンライン」で『東大ベンチャーがグーグルの手に―突きつけられた日本の成長課題』として、東大助教らが立ち上げたベンチャーが世界最高水準の成績を上げたにもかかわらず米国企業に買収された話が報道された(http://diamond.jp/articles/-/47246/)。実はこの話は、すでに2013年12月23日に「WIRED」が『DARPAロボコンで勝利した日本のヴェンチャー企業が、グーグルに買収された理由』として報道しており(http://wired.jp/2013/12/23/schaft-wins-darpa-robotics-challenge/)、さらに古い話だ。

米国防総省高等研究計画局(DARPA)は2013年12月20と21日に、米フロリダ州で災害対応ロボットの競技会を主催した。
DARPAが災害対応ロボットの競技会「DARPA Robotics Challenge(DRC)」を開催すると発表したのは、2012年4月のことだ。「(東日本大震災に伴う)福島第一原子力発電所の事故を受け、災害時に人が作業できない環境で働くロボットの開発を進めるため、競技会の開催を決めた」とDARPAプロジェクトマネジャーのギル・プラットは説明する。2年間で競い、途中審査を通過したチームには開発資金が最大400万ドル(約4億円)与えられるほか、14年12月の最終審査の優勝チームにはさらに200万ドル(約2億円)与えられる。(WIRED)

当時、東京大学(情報理工学)で助教としてロボットの研究をしていた中西雄飛と浦田順一は、助教の任期満了が迫っていることや研究資金を得るのが難しいことから、ベンチャー企業を立ち上げようと考えていた。そこで競技会参加のために助教を辞任しSCHAFTを設立した。彼らは国内企業、ベンチャーキャピタル、政府関係機関に資金提供を働きかけたが、国内に資金を提供する組織は無かった。DARPAから資金提供を受け(競技会には開発資金を提供されるコースもあった)、競技会ではSCHAFTのチームが大差をつけ1位になったが、2013年にグーグルにより買収されたのだ。

日本の投資会社の不甲斐なさも残念だが、この記事を読んでまず違和感を持つのが、福島第一原子力発電所の事故を受けて、災害時に働くロボットの開発を推進するための協議会を開いたのが米国国防省だということだ。確かに米国にとって他人事ではないのだろう。しかし日本は他人事ではないどころか「当事者」だ。なぜ日本政府は動かないのだろう。

日本のロボット技術は高い。ASIMOのダンスを見ると圧倒される。私は当初、福島の事故現場でもロボットが活躍するものと思っていたが、まったくその気配はない。ASIMOも、決まった動作しかできず、しかも環境を完璧に整えた上でないと動けないということをミチオ・カク『2100年の科学ライフ』で知った。決まった振りのダンスをステージで踊れても、災害現場では使えない。日本のロボット技術は高いといっても、実用化まではまだ距離があるのだ。それならば、そこにチャンスがあると考えるべきではないのか。

原子炉の廃炉や事故対策で、日本は世界をリードできる可能性がある。唯一の戦争被爆国として、放射線被爆の研究でも多くの実績を残している(ただし、成果の多くは占領軍により米国に持ち去られてしまった。その成果によりヒトゲノムプロジェクトが成立したことは記憶に新しい)。また、公害対策でも高い技術を持っている。それなのに、その強みを生かして世界の役に立とうと努力しているように思えない。

日本には古い時代のアジアの伝統や技術が数多く残っており、人文科学の分野でも高い研究レベルを維持している。さらに上記のような原子力災害、公害などの分野でも世界のトップレベルとなる可能性を持っている。これらはいずれも「足下を固める」学問であり技術である。日本は、アジアにおいて、いや世界において、昔の共同体における「長老」のような位置を占めることができるのではないかと思う。足下が危なくなったとき、過去の資産を学びたいとき、日本に行けば手がかりがあると言われるようになれるのではないか。小国日本が目指すべき方向性のひとつではないだろうか。

昨日のブログは前置きが長くなってしまい、本論が短くなってしまった。「學士會会報」905号(2014年3月発行)の記事について、続きを書きたい。

堀井伸浩『中国のPM2.5問題で報道されない環境投資ブーム』は九州大学経済学准教授による寄稿だ。中国の大気汚染がひどいのは事実だが、その原因や対策について、日本のマスコミは正しく報道していないと指摘する。「中国は経済成長優先で環境は悪化を続けてきた」「環境対策設備があっても稼働させていない」「主な原因は石炭の燃焼」のいずれもが正しくないという。

まず、煤塵と二酸化イオウは2005年比でそれぞれ29.9%、14.3%減少している。集塵機や排煙脱硫装置が発電所を中心として普及したためだという。PM10の濃度も低下している。ところがPM2.5は北方ではやや改善したものの、南方で悪化(2010年まで数年で5%ほど)している。PM2.5の30%以上は空気中の窒素酸化物やイオウ酸化物が化学反応で粒子化したものと分析されており、真の問題はNOxだそうだ。NOxは2006年と2011年を比較すると57.8%も増加している。主な発生源は急激に増加している自動車である。だが、現在はPM2.5が最も注目されている。堀井はこう述べる。
実は2013年から2017年までに総額28兆円ものビッグビジネスが沸き起こりつつあるのだ。進んだ環境技術を有する我が国にとって大いなるチャンスというべきであるが、残念ながら実際にこのチャンスをものにすることができるかどうかは甚だ心もとない。その原因は「中国=環境汚染大国」の図式でしかものを見ることができず、「環境市場大国としての中国」が見えていないせいだと考えている。(33ページ)

中国の環境問題に対する日本マスコミの報道姿勢は「中国の遅れた一面をクローズアップすることで中国を軽視し、溜飲を下げようとしているだけではないかという感想すら抱く(36ページ)」と指摘するが、正しい指摘だと思う。環境対策先進国として中国とwin-winの関係を築こうという姿勢が重要だろう。

向田昌幸『国境離島における警備の現状と今後の対策について』は元海上保安庁警備救難監の講演要旨だ。北方領土、竹島、尖閣諸島などの歴史的経過と警備状況について講演している。

北方領土については、法律により取り扱いが異なるという話が面白かった。
関税法では「当分の間、北方四島を外国とみなす」旨を定めているので、北方四島からロシア船が持ち込む海産物には輸入関税が課せられますが、入管法では北方四島は日本領であることが前提ですから、四島在住のロシア人は「日本在住の外国人」として扱われることになり、たとえ正規の手続きを経ないで北海道に上陸しても「密入国」や「不法上陸」の罪に問えないのです。(22ページ)

尖閣諸島に関する歴史的経緯のまとめは長いが網羅的で、非常によくまとまっている。1943年には蒋介石が割譲を断った話に始まり、1968年に海底油田の可能性が発表されたことをきっかけに71年に台湾が、続いて中国が領有権を主張し始めた話になる。
そして、琉球割譲に関するルーズベルトの申し出を断ったことを後悔していた蒋介石は、沖縄返還協定に先立ち密かに米国に対し、尖閣諸島を日本に返還しないようにと要請し、それを受けた米国が尖閣諸島を沖縄と切り離し、尖閣諸島については(領有権でなく)施政権のみを日本に返還したのです。これが、尖閣問題の発端です。(25ページ)

その後、中国側は日本の主権を公然と侵害することによって、尖閣諸島が日中間の係争地であることを既成事実化しようとしている。向田は「こうした手口は、体裁を繕った巧妙な〝武力侵略〟のようなものであり、南シナ海に散在する小さな島嶼の領有権を巡るASEAN諸国との係争でも中国が使う、言わば〝常套手段〟でもあるのです。(26ページ)」と指摘する。また、この中国側の態度の根拠のひとつとなった日中国交正常化交渉の際の「領有権棚上げの約束」は存在せず、日本の国内に約束があったとする誤解があることが問題を一層複雑化させていると分析している。

向田の話を読んでいて感ずるのは、中国の類いまれなしたたかさだ。日本人はおっとりとして交渉の苦手な人が多い。今後かなり不利な交渉を続けることになるのではないかと心配になる。TPPのことまで心配になってしまう。

竹島問題についても記述があるが、ブログが長くなるので、ここでいったん書き終えることとする。これらの記事を読んで思うのは、新聞の論調とずいぶん違うということだ。ウェブマガジンの類いはもともと扇情的な記事が多いので割り引いて読んでいるが、新聞については割り引き方が小さいことに自分で気付いている。人は回数多く接触する意見に影響されることが明らかになっている。往々にして強硬で断定的な意見は目につきやすい。積極的にマスコミ外の理性的な意見に触れるようにしなければならないと痛感した。

「學士會会報」というA5版小冊子がある。学士会が主催する講演会の記録や寄稿を、毎号20編ほど掲載している隔月刊の雑誌である。毎号、かなり内容の濃い記事が並んでおり、面白く読んでいるがなかなか読み切れない。その905号(2014年3月発行)に掲載されていた3編が面白かったので、感じたことを述べたい。

しかし、日中関係が緊張している現在、ブログのテーマとして中国は危険なテーマなのかもしれない。おまけに私は政治や外交に関しては素人だ。しかし、素人の考えも捨てたものではない。素人は専門家が思いもしなかったような発想をすることがある。また、素人の意見は国民の大多数の動向を探るための標本となることもある。ただし、ここで私が述べるのは、「専門家の意見を聞いて」素人が考えたことだ。素人だから専門家の言葉を鵜呑みにすることもあるかもしれない。その点で、私が実体験から感じたことを述べるのとは違ってくる。

もうひとつ。通常このブログでは、入手可能な本や記事について書くことを原則としている。私に誤解があっても、原文に当たることが可能であれば、誤解を正すことも可能だからだ。だが、「學士會会報」を常備している図書館はそう多くない。インターネットで検索すると、大学図書館では94カ所に蔵書されている(http://ci.nii.ac.jp/ncid/AN00139336#anc-library)が、現在購読を中止している図書館も多く、905号を置いている所はもっと少ない。東京都立図書館(http://www.library.metro.tokyo.jp/)は現在も継続して購読しており、最新刊も蔵書されている。ただし、閉架式であるため、館内で閲覧して返さねばならない。利用者から要望があった場合には都内の公立図書館への貸し出しをおこなっているとのことだが、地元の図書館に貸し出された雑誌もその場で閲覧して返さねばならないのではないだろうか。そのようなわけで、「學士會会報」の記事にアクセスするのには困難が伴うが、そのような人目に触れにくい形で公開されているのはもったいないと感じる、興味深い内容だった。

丹羽宇一郎『日中関係の真実とその展望』は中国大使だった丹羽の日中関係論である。丹羽は、米中の急速な接近に危機感を持っている。2013年、米中首脳は複数回会談し、160項目にわたる合意と協定が成立したそうだが、同年2月の日米首脳会談は、延期されたうえに晩餐会も共同記者会見も開催されなかった。日本の戦略的重要性は、対中ソにおける重要性だった。ソヴィエト連邦が崩壊してロシアとなった現在、米国が中国と直接対話するようになれば、日本の戦略的重要性が非常に低くなるのは明らかだ。丹羽は若者の交流の少なさにも危機感を持つ。
私が特に懸念するのは、アメリカの大学への留学生の数です。2012年、ハーバード大学には135ヶ国から約4500名の留学生がありましたが、カナダと並んで最も多いのが中国からで、約580名でした。これに対し、日本からは学部に1~2名、MBAに10名前後だそうです。これが10年続いたらどうなるでしょうか。もちろん、アメリカの大学には「アファーマティブ・アクション」(少数民族を優遇する枠)や高額寄付者枠があるので、人数をそのまま比較してはいけないでしょうが、それでも国力の将来を占う上で留学生の数は重要な意味を持ちます。中国人留学生が増えるほど、親中派のアメリカ人も親米派の中国人も増えるでしょう。実際、ハーバード大学への日本人留学生の急激な減少は、オバマ政権内の親日派、知日派の激減に繋がっていると思います。(5ページ)

続いて丹羽は、以下のような指摘をしている。
1.日本では中国のに対する反感が強いが、2013年に実施された「世界39ヶ国における対中好感度」調査では、中国に好感を持つ人がヨーロッパ43%、アジア58%、アフリカ72%、中南米58%と、世界での中国の好感度はけっして低くない。
2.丹羽の中国人の友人たちは「日本は右傾化している」と考えている。丹羽は日本の平和主義は一人の首相の力のみで変わることはないと思っているが、右傾化を疑われる原因として総理の多弁があると感じている。
3.習近平国家主席は大変な日本通で親日家である。しかし、現状ではそのようなことはおくびにも出すことができない。習が思いどおりの政治をできるようになるのは5年後だろう。
[引用者要約]

また、歴史認識について、以下のように述べている。
「互いに歴史を認め合う」ということはあり得ません。何故なら、歴史とは征服者、権力者が描く叙事詩だからです。何故、中国共産党の歴史やソ連共産党の歴史を日本が認めなければいけませんか。それと同じで、日本現代史を書くのは日本であり、日本が作った歴史教科書について韓国や中国の了承を得る必要は全くありません。歴史的事実は共通としても、国によって歴史的認識が違うのは当たり前です。(14ページ)

しかし、世界に共通したことがひとつだけある。それは「戦争をしない」という一言だと丹羽は力説する。彼は、両国首脳に根本的な信頼関係がない現状で事態が好転するわけは無いとして、一刻も早く両国首脳が会談し、不戦を誓うことを提言している。

長くなったので、続きは明日にする。

季刊誌「The Mainichi Medical Journal」2014年3月号に掲載された井上清成の連載記事「弁護士が語る医療の法律処方箋」の54回『医療事故調の届け出範囲―医療「事故」は医療「過誤」と全く別物』について書きたい。この記事はMRICに転載されているので雑誌によらず閲覧可能である(http://medg.jp/mt/2014/03/vol75.html)。

井上は以前から厚労省案に対して反対してきた。以前のブログでも取り上げたが、再発防止と責任追及が区別されずに扱われていること、不可抗力による副障害であっても責任追及に使われる可能性があったことなどがその理由だ。しかし、今回閣議決定された「医療法改正案」は、その点がかなり整理されたらしい。井上は次のように述べている。
それまで「原因究明と再発防止」が一体化していると反対していた日本医療法人協会(会長・日野頌三)が、「今回の案は、運営の在り方をきちんとしていただければ、いいものになると思う。医療安全に重点を置いて、この案をうまく育てれば、病院のレベルが上がる。」として支持に回ったのは、象徴的であったと言えよう。

井上が直接述べているわけではないが、日野の判断が彼自身の判断と共通していると見ていいだろう。

彼は、本法律案で、中央第三者機関への届出や院内調査の開始の対象が「予期しなかった死亡」とされていることを強調している。「死亡」が予期されたかどうかのみが問題とされ、死亡の 「原因」については考察の対象外となったことにより、かつての第三次試案や大綱案の頃に存在した「医学的に合理的な説明ができるかどうか」という要件がまったく不要になる。
「予期した」か「予期しなかった」かだけが問題となる。「予期しなかった」場合にも、予期が「可能であったか」どうかは、全く関係ない。「過誤」「過失」つまり、「予見可能性」、「誤り」などが関わるところとは概念が異なる。現に、第三次試案や大綱案の頃に存在した項目(行った医療の内容に誤りがあるものに起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産)は、今回の改正法案には存在していない。つまり、過失とか無過失とかには関係のないものと なったのである。

そして、「予期しなかった死亡」は、専ら医療安全の観点から定義されねばならない。

しかし、ここで「誰が」予期しなかったのかが問題となる。井上は患者側か医療側かで大きく分け、さらに医療側については当該医療機関と中央第三者機関に分ける。医療安全の観点から考えるのであれば、患者側が予期していたかどうかは無関係で、医療側が「予期しなかった」死亡を届出し、調査することになるとする。そして、中央第三者機関が「予想する・しない」という議論は仮定に基づくものとなり、実証的な意味が無いので、当事者が予想しなかった死亡を届けるべきで、「院内調査中心主義」であるとしている。
中央の第三者機関への届出、そして、院内事故調査委員会による調査が要求される対象範囲は、当該医療機関自身が現実に予期しなかった死亡事例であり、また、これに尽きる。死亡原因云々、医学的に合理的な説明云々、予期の可能性云々、誤りや過誤云々、患者・遺族の予期云々は、いずれも全く関係ない。

法律家がこう保障してくれるのだから心強いが、現場には抜きがたい司法不信がある。日野が「運営の在り方をきちんとしていただければ」「この案をうまく育てれば」と条件をつけて賛成しているのを見ても、今後の動向に注目し、きちんと声を上げていくことが必要だろう。上のように言い切っている井上も、本記事の最後でこう述べている。
医療法が改正されれば、次は、厚労省令(医療法施行規則)の改正とガイドラインの作成が進む。もちろん、法律による行政の原理(行政は法律に従わねばならないという法理)からして、省令や要綱が法律に違反してはならない。医療現場の真の医療安全のために、責任追及と峻別された省令・ガイドラインとなるよう、今後、医療現場の皆はきちんと意見を述べつつ、かつ、その動向を監視すべきであろう。

私の勤務先ではさまざまなものが回覧されるが、ときどき単行本が回ってくることがある。先日はある公認会計士の著作が回覧されてきた。彼は著述が本業ではない。したがって文章がうまいことは期待されない。しかし、書籍として刊行するのであれば、それなりの質はクリアされなければならないだろうし、そのために出版社の編集担当者がいるのだと思う。もっとも書籍を刊行したことは無いので、単なる想像である。

ところがこの本の文章の悪さは限度を超えている。前書きを引用しよう。
私は、「公認会計士は企業の医者である」と考えています。 健康な企業と病んでいる企業、経営の中枢にあるものが粉飾決算を組織的に実施して、新聞に大きく載るような場合もあります。本社も知らないままに、支社・支店ぐるみの粉飾決算をして、不良在庫や不良債権が発見されることもあります。 あるいは末端組織において、個人的に長期間にわたって使い込みしていることが発見されることもあります。

そうした企業の病巣を発見した場合、公認会計士は、その病巣はどこまで浸潤しているか、その原因はどこにあるのかといったことを検証していきます。そして、病巣を切除して健全な組織を回復させるといった外科的手術や、内部統制制度の改善といった内科的対応によって、不正や誤謬が起こらないように処方箋を書き、組織を改善していきます。

何とも粗雑な文章である。もちろん人間のすることだから多少の間違いはあるだろう。私も他人のことを言えた義理ではない。しかし、この4倍近くある前書きがすべてこの調子だとなると話が違う。この著者はきちんとした日本語が書けない。さらに、この本を出版した日本法令にも、日本語を扱える編集者がいない。そう判断せざるをえない。

この本でいちばん気になるのが言葉の使い方が粗雑なことだ。「外科手術や…内科的対応によって」企業を治療するのはそのとおりなのだろうが、それは「処方箋」ではない。また、ここまでの例で出てきたのはすべて不正であり、急に誤謬が出てくると(私は)戸惑う。

それでも、前書きだけ読んで止めてしまうのはいくら何でもひどいだろうと思い、本文を読み始めたところ、すぐに以下のような文章に行き当たり、腹が立った。
しかし、戦後の団塊の世代が高齢者となり、平均寿命の延びとともに国民医療費が年々増加して行く傾向は変わらず、診療報酬の引上げを抑え、薬価基準を下げ、不正請求等に対する医療監視を強化し、病床の増加を抑え、患者負担を高めるなどによって国民医療費の増加を抑えようとする国の方針は変わりません。(18ページ)

文章がまずいが、私が腹を立てたのはそのためではない。ここでは医療費増加抑制のための国の方針として、診療報酬の引き上げ抑制、薬価基準の引き下げ、患者負担の引き上げなどとともに「不正請求等に対する医療監視を強化」が挙げられている。複数の項目の中程に置かれているところを見ても、著者がすべてを同列に見ていることがわかる。しかし、不正請求に対する監視強化は断じて医療費抑制策ではないし、医療機関にとっても診療報酬や薬価と同列に論じるべきものでもない。この公認会計士は不正請求を医療機関の常套手段だとでも考えているのだろうか。あるいは、一定程度の不正請求は許されるべきなのに国が監視強化するから「お目こぼし」が減りつつあるとでも言いたいのだろうか。

著者が本当に言いたいのは不正請求の監視強化ではなく、レセプト(診療報酬明細書)の査定を厳しくして医療費を抑えようとしていることではないかとも思う。ただしそうであれば、無茶をしているのは査定をする支払基金側である。査定は杓子定規で、こちらが必要と考えておこなっている治療であっても、「保険で認められない」と切ってくる。今までにどれだけ不愉快な思いをしたかわからない。それを「不正請求」と書かれては、いくら書き間違いであっても許すことができない。

本書はここまで読んで次の回覧者に回した。

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